テレワークのデメリットとは？対策・課題は？総務省の取り組みは期待できる？

こんにちは、

あわもり（Awamori_dqx）です。

最近Twitterを見ていると、テレワークやリモートワークに関するツイートを、目にする機会が、とても増えたように思います。

【地域振興】「沖縄に長期滞在してテレワークを」政府が来年度から誘致へhttps://t.co/aVRaq2C3z7

観光シーズンの夏以外にも、本州より暖かい冬や花粉症に悩まされることが少ない春のテレワークも呼びかけるという。 pic.twitter.com/4JkhchQ8DA

— ライブドアニュース (@livedoornews) August 12, 2018

満員電車で都心に通勤するイメージ。
ルーラ（リモートワーク／テレワーク）の拡充を……#働き方の問題地図 pic.twitter.com/kYkfDj5CgK

— 沢渡あまね🍭 新刊 #仕事ごっこ 発売中 (@amane_sawatari) April 7, 2019

こんにちは。

今日は、夫がテレワークの為、家にいます。初めてのことです。
自宅で仕事ができるなんて、いいですよね。

都が進めるスムーズビズの取り組みには、延べ3,000の企業や団体が参加を表明しているそうです。 pic.twitter.com/wX3U8ZRYMS

— シノハ (@albasemiplena) July 22, 2019

自分は往復3時間かけて毎日通勤していることもあり、テレワークやリモートワークを導入している会社が羨ましくてたまりません。沖縄でテレワークなんて出来たら理想的ですよね！

働き方改革！

多様な働き方を！

と声高らかに推進されておりますが、いまいちテレワークの普及スピードは遅い気がしています。もっともっと普及して良いと思うのですけどね。

・テレワークがなかなか普及しないのは何故だろうか？何かデメリットがあるのだろうか？

・テレワークにデメリットがあるとしたらどんな対策を講じたら良いのだろうか？課題は？

・テレワークのデメリットを極小化するために総務省はどんな活動をしているのだろう？総務省に期待は出来るのだろうか？

そんな疑問がひしひしと湧いている今日この頃でございます。

そんなワケで本日は、

「テレワークのデメリットとは？対策・課題は？総務省の取り組みは期待できる？」

と題しまして、

以上の3点について、深掘りして行きたいと思います。

最後までお付き合いいただければ幸いです。

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テレワークのデメリット、なかなか普及しないのはなぜ？

近年、情報通信機器の発展と共に新しい働き方が登場しました。

それは「テレワーク」と呼ばれる働き方です。

遠いという意味を持つ「tele」と働くという意味を持つ「work」を組み合わせて出来た用語で、文字通り情報通信機器を活用し、会社から遠く離れた場所で働くことを意味します。

そんなテレワークと呼ばれる働き方は通勤などによる負担や会社のオフィスを持つコスト等を減らすことができるメリットがあります。

しかし、実際はこのテレワークと呼ばれる新しい働き方を取り入れている企業は、全体の約10％ほどと日本ではなかなか普及していないのが現状です。

なぜ普及しないのかというと様々なデメリットがテレワーク導入にはあるからです。

具体的には以下のようなデメリットが代表的なものとして挙げられます。

テレワークのデメリット①：社員同士のコミュニケーションが不足する

テレワークをすると出勤していた時に毎日コミュニケーションを取っていた、上司や同僚などと顔を合わせる時間が大幅に減少します。そしてそのコミュニケーション不足により仕事における連携力がなくなるのではと考えられているのです。

ちなみに過去にはアメリカのYahoo!やIBMなど、このデメリットによりテレワークを廃止した事例もあります。

テレワークのデメリット②：労働時間が長くなるだけで、生産性が上がらない可能性がある

過去に行われたテレワークの生産性に関する調査では、テレワークを行うことで生産性が向上したという結果が出たものがあります。しかし、その中のほぼ半数からは、逆に労働時間が長くなったと回答しています。つまり実際にはテレワークでは単純に労働時間が長くなるだけで、生産性が向上していない可能性があるのです。

またはプライベートとの切り替えが上手く行かず、ダラダラと過ごしてしまい生産性が下がり、その結果として労働時間が長くなる可能性も十分にあります。

テレワークのデメリット③：セキュリティ面で大きなコストがかかることがある

テレワークでは基本としてパソコンなどをネットに繋いで、仕事を行います。そのため自宅で仕事に関する重要な情報などが盗まれないようにセキュリティ対策を行う必要があるのです。その対策の上で大きなコストが発生するケースがあります。

上記以外にもプライベートとの兼ね合いが取りづらいことや仕事の評価方法を変更しなければいけない可能性があるといったようなデメリットもあるため、テレワークが普及していないと考えられていています。

ちなみに現状では、そもそもテレワークにするべき仕事がない企業が多いというのも、この働き方が普及していない大きな原因の1つだと言えます。

テレワークのデメリットへの対策・課題は？

上記で解説したように、テレワークには様々なデメリットがあるため、テレワークの導入に踏み切れないケースがあります。

ではどのようにすれば、これらのデメリットを解決することができるのか、その対策法についてご紹介します。

1.コミュニケーション不足への対策

テレワークを導入すると、上司や同僚など社員同士の、直接的なコミュニケーションの不足が起こります。これらの課題を解決するためには、コミュニケーションをサポートするツールの導入が効果的です。

具体的なツールとしては、顔を直接見ながら会話できるテレビ会議や、スムーズに情報のやり取りができるチャットソフトなどがあります。

さらにこれらのツールに合わせて、定期的に直接顔を合わせてコミュニケーションを取るための会議・ミーティングなどを開催すると、より良い対策になるでしょう。

2.労働時間や生産性の管理

テレワークでは、オフィスで働くわけではないため、労働時間が長くなることがあり、場合によっては時間あたりの生産性が下がってしまうこともあります。そのような労働時間や生産性の管理に関する課題は、ルールなどを設定することで解決できるでしょう。

例えば、スマホやメールなどを利用して勤怠状況を確認したり、パソコンのソフトを利用して細かく勤怠状況を記録したりすることで、労働時間を正しく管理できます。それに加えて仕事に利用するパソコンを使用している時間などを記録するためのログ機能などを活用すれば、より正確に管理することが可能です。

また仕事の時間ではなく、その仕事によって生まれた成果によって評価する制度などを作れば、生産性の減少を抑えることもできるでしょう。

3.セキュリティ対策におけるコスト

テレワーク時のセキュリティ対策を行う時のコストを課題としている場合、BYODを活用するのが効果的です。このBYODとはBring your own Device、つまり自分自身のパソコン等のデバイスを使ってテレワークを行うことを意味します。このBYODを活用すれば、テレワーク専用の端末を用意するコストが削減できます。ただし、個人が所有しているデバイスではそれぞれのセキュリティ対策のレベルが大きく変わります。そのため会社が決めたウィルス対策ソフトなどをインストールすることや最新のOSにアップデートすることなど一定のルールを設ける必要はあるでしょう。

テレワークのデメリット極小化へ、総務省の取り組みは期待できる？

現在、日本の総務省はテレワークという新しい働き方を普及させるために、様々な取り組みを行っています。具体的には以下のような取り組みです。

・テレワーク導入の際、サポートするための知識や技術を持つテレワークマネージャーを派遣

・テレワークを検討している企業などに対して、テレワークに関するセミナーを開催

・テレワークに必要なネット環境等を確保するために過疎地などにもブロードバンド等の設備を整備

・都市部の仕事を行うためのサテライトオフィスなどを整備するための費用の補助

総務省はこの他にも厚生労働省などとテレワークで効果が上がるモデルを構築し、それを普及する取り組みなども行っているのです。

また総務省はこれらの取り組みにより、2020年までにテレワークを導入している企業の数を2012年と比較して3倍、また週に1日以上を終日在宅で業務を行うワーカーの数を全労働者の10％以上にすることを目標としています。

そして令和元年の5月31日に総務省から発表された最新のデータによると平成23年には導入状況は9.7％だったのが、平成30年には19.1％と大きく導入数が伸びていることがわかっています。そのため総務省の取り組みには一定の効果があり、今後も技術の発展と共に普及率が伸びることが期待できると言えるでしょう。

テレワークのデメリットとは？対策・課題は？総務省の取り組みは期待できる？：あとがき

そんなワケで本日は、

「テレワークのデメリットとは？対策・課題は？総務省の取り組みは期待できる？」

と題しまして、

以上の3点について、深掘りしてまいりました。

東京オリンピック開催にあたり、交通麻痺を未然に防止するためにも、テレワークの普及は必要不可欠だと思っています。

それにこれだけインターネットが普及した世の中で、会社へ出社して、机を並べて仕事をするなんて、旧時代の遺産ではないか、そんな気もひしひしと感じる今日この頃です。

とはいえ、なかなか会社の制度って変わらないものですよね。

会社が変わらないなら、いっその事、転職エージェントを利用して、テレワークを導入している企業へ転職しても良いかな、とさえ思ってしまいます。わりとアリな選択肢ですよね。とにかく朝晩の満員電車がつらくてつらくて・・・（泣）

もしこの記事をお読みの総務や人事担当の方がいらっしゃいましたら、テレワークの導入はES（Employee Satisfaction）向上に間違いなく寄与すると思います。ぜひ積極的に推進頂ければと思いますし、世の中がそんな潮流になれば嬉しく思います。