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学校給食の消費税は軽減される?社食や学食は?-軽減税率豆知識-

2019年6月10日

学校給食の消費税は軽減される?社食や学食は?-軽減税率豆知識-

こんにちは、あわもりです。

先日、「外食時に気を付けたい消費税の軽減税率まとめ」というテーマで以下のような記事を書きました。

実は最近、おかげさまで、当記事に検索からお越し頂く方が少しずつ増えてきております。

軽減税率制度開始が近づき、世の中の関心も日に日に増しているのだと思います。

上記記事の中でも少し触れているのですが、軽減税率は複雑で非常に分かり辛いですよね。

 

・学校給食の消費税は10%?8%?

・社食や学食には軽減税率は適用されるの?

 

そんな疑問をお持ちの方も多いかと思いますので、本日は「学校給食の消費税は軽減される?社食や学食は?-軽減税率豆知識-」と題しまして、給食・社食・学食の軽減税率適用の有無についてシェアして行きたいと思います。

最後までお付き合い頂ければ幸いです😊

 





学校給食の消費税は軽減される?社食や学食は?-軽減税率豆知識-

学校給食の消費税は軽減される?社食や学食は?-軽減税率豆知識-

はじめに結論から申し上げると以下の通りです。

・学校給食:軽減税率対象→消費税8%

・社員食堂:軽減税率対象外→消費税10%

・学生食堂:軽減税率対象外→消費税10%

ざっくり分けると、このような整理になります。

一部、条件によっても変化しますので、もう少し深掘りして解説しますね。

 

軽減税率とは

そもそも軽減税率とは?一体何でしたっけ?おさらいです。

今年の10月から消費税の増税が予定されていますが、生活をする上で必須と言える食料品を中心に一部消費税率を8%へ軽減(据置)する制度でしたね。

消費税は間接税で累進課税制度を採用していないので、所得が低い程その負担が大きく伸し掛かるワケですが、生活必需品に対して消費税を軽減することで、国民の生活を守るという趣旨なのだと思います。

 

食料品における軽減税率の基本

食料品における軽減税率の基本的な考え方は以下の通りです。

外食:消費税10%

中食:消費税8%

内食:消費税8%

いまいち直感的に理解が難しいので覚え辛いのですが、お外で食べる場合は軽減税率の対象外、持って帰る場合は軽減税率の対象という住み分けでしたね。

 

 

学校給食は軽減税率の対象

本題の学校給食ですが、軽減税率の対象となりますので、消費税率は8%のままです。

学校給食とはいえ、お外で食べる分には違いないと思うのですが、政府の考え方では、学校は家みたいなものなんでしょうかね。

学校給食の定義としては「全児童・生徒に対して提供されるもの」という条件があるようですので、義務教育下における適切な栄養の摂取は国民生活を守る上で必須という考え方なのでしょう。

その他、「食事代が1食あたり640円以下、1日の合計が1,920円まで」などの条件があるものの老人ホームなど介護関連施設で出される給食についても軽減税率の対象となります。

 

社員食堂は軽減税率の対象外

次に社員食堂ですが、社員食堂の場合は軽減税率の対象外となりますので、消費税率10%になります。

学校給食の定義にあった「全児童・生徒に対して提供されるもの」に該当しないので、普通に外食と同等の位置付けという考え方なのでしょうね。

僕の職場には社員食堂がないのであまり影響はないのですが、これまでお昼は外食をしていた人が、コンビニでお弁当を買って会社で食べる。軽減税率の有無で、そんな変化が起きることも十分に想像できるものと思います。

 

学生食堂も軽減税率の対象外

次に学生食堂、いわゆる学食ですが、学食も軽減税率の対象外になりますので、消費税率は10%になります。

「全児童・生徒に対して提供されるもの」の「全」に該当しないのがミソです。

学食は学生側の意思で利用するかしないかを選択できるので、普通の外食と同等の扱いになり、軽減税率の対象外になっています。

 

購買でパンを買って教室で食べたら?

購買とか生協でパンを買って教室で食べた場合はどうなるのでしょうか?

答えは軽減税率の対象になります。

何故なら「外食」ではなく「中食(テイクアウト)」扱いになるからです。複雑ですね・・・(笑)

学食を食べるか、教室で食べるかのちょっとした違いで消費税が2%変わってきたら結構大きいですよね。

仮に月の食費が30,000円だとした場合、税率差2%を乗じると600円になりますからね。昼食1回分くらいの差が出てくると思うので、制度をしっかり理解して、お得に使いこなしたいものです。

 

今後は飲食店のお会計時に煩わしくなりそう

今後は飲食店のお会計時に煩わしくなりそうな気がしませんか?

きっとレジで精算する際に「お持ち帰りですか?イートインコーナーで食べますか?」と毎回毎回聞かれるか、レジに表示されたボタンを自分で押して選択することになりそうです。

もしくは、レジに「イートインコーナーをご利用される方は必ず事前に申告してください」と大きな貼り紙が貼られるかでしょうね。

僕個人的にはこんな複雑な税制にするよりは、一律消費税率10%へ引き上げてしまって、別途所得税の定額減税を実施すれば解決だと思っているのですが、高齢者の票が欲しい議員さんたちはなかなかそのような発案は難しいのでしょう・・・

年金問題もそうですが、少子高齢化によって日本の色々な所に歪みが生じていますね。

そろそろ抜本的に変えていかないと社会が成り立たない気がするのですが、残念ながら外圧に期待するしかないというのが現状ですね。

 

 

消費税の変化はビジネスチャンスでもある

何事もそうですが、変化というのはチャンスでもありますよね。

消費税率が多重になるので、それに対応した電卓が売れるとか。

特に期待しているのは、消費税増税に伴うキャッシュレス決済時のポイント還元政策ですね。

キャッシュレス後進国である日本において、消費税増税を機に、一気にキャッシュレスを普及させる大チャンスでもあると思います。

その機会を逸しないために、企業は大々的なキャンペーンを実施するでしょうから、我々消費者は常にアンテナを高く張って情報をキャッチし、そういったチャンスをお得に活用したいですね。

そんなワケで、本日は「学校給食の消費税は軽減される?社食や学食は?-軽減税率豆知識-」と題しまして、給食・社食・学食の軽減税率適用の有無についてシェアをさせて頂きました。

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